2019-11-06 第200回国会 衆議院 外務委員会 第4号
ただ、日米貿易交渉以外のことについては、この後、西村長官の方から会見があると思います、ということは、トウモロコシのことも含まれる可能性があるという趣旨でありまして、副長官によります事後のブリーフィングの記録については、通常、政府として対外的に記録を公表しているものではないことから、どのような対応ができるか検討したいと思いますが、私もニュースを見て、先生おっしゃっているような趣旨のことが出ていたな、それは
ただ、日米貿易交渉以外のことについては、この後、西村長官の方から会見があると思います、ということは、トウモロコシのことも含まれる可能性があるという趣旨でありまして、副長官によります事後のブリーフィングの記録については、通常、政府として対外的に記録を公表しているものではないことから、どのような対応ができるか検討したいと思いますが、私もニュースを見て、先生おっしゃっているような趣旨のことが出ていたな、それは
○川内委員 事実確認ができましたが、西村長官は買うと言っているということだけ、私の発言の最後に確認ができたということで、外務大臣に御礼を申し上げて、終わらせていただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
だから、私は、繰り返しになりますけれども、繰り返しになりますけれども、そういう形で、縦割り官庁と総合調整官庁と内閣官房がインタラクションを持ちながら統計行政というものが発展していくということはいいわけだから、繰り返しますが、西村長官、そんたくはあり得るんだと。
西村長官、お忙しいところ、済みません、また、きょうは、何か時間がずれ込んでいまして、大丈夫ですか。大丈夫。済みません。 早速、西村長官、きょう、総理にもお越しをいただいて、質問させていただきました。私は、ちょっと僣越ながら、こういうちょっと、適当な絵ですけれども、こういうものを御用意して、総理とやりとりをしました。
西村長官、じゃ、政府にも私は問題があると思いますね、自民党にも。その最大の問題は、私は、今の第三者性の話ですよ。当事者と第三者というのの線引きがぐちゃぐちゃなんですね、自民党は、自民党政権。 だから、見てください、あの森友学園。森友学園のときに何が起こったかといったら、国民の財産である国有地を払い下げるときに、第三者である不動産鑑定士にそれを委託する。
先ほど西村長官は国会ということもおっしゃいましたが、いや、そういうことでいえば、地方自治体だって、二元代表制のもとで議会があるじゃないですか。国は、議院内閣制だから、よりそれは弱い。そうであれば、それは一緒ですよね。とりあえず、それはおいておくと。 やはり日本の統治機構に欠けているのは、会計検査院がその憲法に規定されている役割を果たしていないことなんですよ。
西村長官、お忙しいと思うので、ありがとうございました。またよろしくお願いします。 今の関係で、きょうは会計検査院にもお越しをいただいています。 会計検査院は統計不正について、これはしっかりと検査しないんですか。
だから、かつての西村長官も、あるいは当時の植木さんも、藤田正明さんも、歴代の総務長官は、これは告示でやるつもりだということを再三再四述べておったじゃないですか。だから、あなた方は、かつてこういう政府が見解を出して、これがいまあなた方通る見解ではない。これは修正なんです。こういう考えは通りません。あくまでも元号の使用については自由なんでございますというならば、この答弁は撤回しなさいよ。
昭和五十年の三月の衆議院の内閣委員会で植木長官は、前例に従い内閣で即日決めると答弁をしておられるのもこれを指しておると思いますが、また昭和五十一年の十月の参議院の内閣委員会で西村長官は、閣議決定の上内閣告示を行いたいと、このように答弁をしておられますので、政府の姿勢としては元号を存続させていく方法としては、内閣告示でよいのではないかというのがいままでの姿勢だったように思われますが、これが急に今度法制化
それから、あと西村長官時代からの沿革について御指摘がございましたけれども、この点につきましては先般多少私も御説明申し上げましたが、政府部内におきまして、そのころからずっと検討を重ねてまいりまして、法制化という結論に達し、今度のような法案を作成するに至ったということでございまして、先生の御指摘の中でばかに突如としてというような御印象のお話もございましたけれども、私どもにすれば、慎重に、あらゆる角度から
第一の告示の方法でありますが、これは、五十年には植木長官、五十一年には参議院内閣委員会で西村長官が発言したりして、一時期、政府でもこういった考え方があったようであります。が、この点については、学界の意見では反対論があります。
さきの西村長官は私の質問に、財界とも懇談をいたしました、財界からの要求はごうごうと八点ございますという説明がありました。で、それに真剣にこたえるつもりだという決意の表明もあったわけです。
いをしたいんですけれども、基本的にその西村前長官の発言、政府の閣僚としてまさに行政改革の中心にお座りになっておやりになっていたときの御発言というものがもう後退をしてしまって、そういった退職勧奨年齢の統一あるいはその統一による勧奨措置の退職金五割増しストップとか、昇給ストップとかというようなことは、もう人事院がこの定年制の結論を出すまでは実際やらないということに後退をしてしまったのか、しかし少なくとも西村長官
定年制本体の議論をする余り、いつの間にか西村長官が発言したものもどこかへ行ってしまって、総裁が慎重慎重で一、二年どころか、十年から十二年くらい、次の次の総裁までかかる問題だなんて言ったら、何のためにこんなところで議論しておるのか、国会での御答弁は何の権威があるのかということになってしまう。
西村長官の目標というものは、必ずしもそれを否定しているのではないと前藤田長官もおっしゃった。これは目標として努力をするということですか、全くそれはうやむやにしてしまって、ただ勉強していくということなんですか。
前行政管理庁長官の西村長官にも若干質問したことがございますが、今回のこの行政改革というのは、福田内閣としてはもう全力を挙げてやるんだ、こういうことでいままで取り組んできた。その中には、住宅省であるとかあるいはまたエネルギー省というものをつくって、省庁の統廃合、こういうようないろいろなことが言われてまいったわけでございます。
○中川（秀）委員 言葉の意味の違いのようですから、もうこの程度にいたしますが、要するに、理解をさせていただきましたのは、そういった高齢者離職促進策とでも言うべき方策を地方自治体にならって五十四年度に法制化をする、できるだけなんというのと——西村長官は五十四年度にやると言っているのです。来年試行的にいろいろの試みをして、五十四年度には法制化すると言っている。
実質的なそういう措置を九月二日の行政改革要綱に基づいてこのようにやるべきではないか、こうお尋ねしたのに対して西村長官が、そういうふうにやるのだということでいま検討しておるのだ、五十四年度に退職勧奨年齢を統一して、そしてそういった退職を促進していく措置を法制化するのだ、こうお答えになっている。そのとおりに記事も書いてありますよ。決して定年制をやるなんて書いてありませんよ。
それから、管理庁にお伺いしますが、この林雑補償とともに問題になると私が言った軍人林のピンはねの問題に関して、私のところへも一昨日持ってまいりましたが、西村長官あてにこういう文書が出されたようです。
本件に関して五十二年十一月十八日西村長官あてに本件助成金の不正支出の是正を求める監察依頼が山梨県富士吉田市下吉田の渡辺孝基氏から提出されていますが、これに対してどういう処置をとるのかお聞かせいただきたい。 それから、五十一年一月二十七日、やはり山梨県渡辺孝基氏より富士吉田の警察署長に告発状が出たことをさっき聞きました。
西村長官、九月二日に閣議了解が出ました。この今後のことにつきましては、後ほどもう少しまとめてお伺いをしたいと思いますが、この中にたとえば「人事管理面の対策」というのがございまして、「高齢職員の離職促進等人事管理上の諸問題の解決を図るため、段階的にこれを進めるべく、現行諸制度の見直しや新しい諸施策の導入について準備を行う。」「定員」の中にわざわざそういう一項を設けて書いてあるわけです。
西村長官、九月二日のこのことについて、世間では、竜頭蛇尾という言葉があるけれども、現在の福田内閣の行政改革は竜頭無尾ではないか、最初は非常に勢いがよかったけれども、しっぽもなくなっちゃったということを言う人がいるのです。テレビでもやっているのですよ。私は「別途検討」、前向きにお進めになるということで大いに期待をしておるのでありますけれども、はや二カ月以上たったわけですね。
その点をぜひ行管庁としては受けとめていただいて、西村長官にもしっかり伝えてもいただき善処もするという方向の確認をいただきたいと思います。
○和泉照雄君 では次にお尋ねをいたしますが、去る十月の三日に、日本経営者団体連盟が、外部の有志の研究という形の行政改革試案を公表をいたしておりますが、西村長官はこれをお読みになりましたでしょうか、そしてどのようにお感じになったでしなうか。
問題がありましたならばなるべく野党の皆さんとも話し合っていきたい、こういうふうに考えて、たとえば行政機構の問題につきましても、西村長官が皆さんのお話を承るような機会があったかと思うのです。それから今度の補正予算を中心とするところの景気対策、これにつきましても、河本政務調査会長が皆さんと話をする機会があったことと承知しておるわけであります。その報告も私はよく受けております。
最後に、この間、西村長官にもお伺いしたのですが、特殊法人なり審議会なりの廃止あるいは統合、改革、こういうものに対しては、福田内閣が幾つかの柱の中の大きな柱にぶち上げて、行政改革はやるんだ、こうおっしゃった意気込み、その意気込みにつれて、西村さんというようなベテランの大先輩の長官が就任をされたんだなと思って期待をしていました。
目下鋭意そういうようなことを勉強いたしておりますけれども、いずれ、できるだけ速やかにその内容につきましては何らかの形におきまして、これは西村長官のところへ戻ってまいりまして、長官からひとつ総合的に見ていただいて、それをこれは国会の各党に御協力をお願い申し上げたい、こういうことでございますので、何分ひとつよろしくお願い申し上げます。
その後西村長官はある御事情によりまして防衛庁長官をおやめになりましたが、引き続く江崎長官も、五年間は相当ゆとりを持ってとったんだと、最悪の場合でも五年、最悪の場合でも五年間、もっと速やかに片づけていきたいんだということを議事録ではっきり述べておる。これまさに私は限時法そのもの、実質的な限時法を裏づけるものだと思うのです。こういう重大な問題がここにあるわけであります。
○国務大臣（三原朝雄君） 沖繩返還時において、この暫定法制定の際に、西村長官が御指摘のような発言をされたことはそのとおりと思うのでございます。したがいまして、政府におきましては、防衛の任務の遂行、そうしてアメリカとの安全保障条約の義務の履行等の立場から、新しく土地所有者の方々とも話し合いをしながら何とか努力をしてまいったところでございます。